書評の続き３：緊急出版「差し迫る、福島原発1号機の倒壊と日本滅亡回避できるのになぜしないのか？」

書評（続き３）

緊急出版「差し迫る、福島原発1号機の倒壊と日本滅亡　回避できるのになぜしないのか？」

元三菱重工　主席技師　森重晴雄　せせらぎ出版　2023年12月初版第1刷　発行

　この投稿では、前投稿　書評（続き１、２）に加筆し、2023（令和5）年3月の1号機ペデスタルの損傷発表以来、国と東京電力により行われた一連の対応を、原子力規制委員会の議事録や資料を追跡する形で明らかにする。以下で参照して内容を検討する原子力規制委員会関連の資料リストを再掲する：

４）第37回原子力規制委員会令和5年10月11日(水)10:30～12:00　開催

議事録【PDF： 218KB】

資料2　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の1号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況（2回目）【PDF： 5.0MB】

　この会議では、前回までに結果の報告があった、早急な対応を求めた指示事項（１）及び（２）以外の指示事項（３）について、「東京電力の検討状況を聴取し、10 月5日の第１０９回特定原子力施設監視・評価検討会において東京電力の評価結果と以下に示す原子力規制庁の見解を共有した」としている。その中身は主に以下の2点である：

① 圧力容器、格納容器への構造上の影響評価に対する原子力規制庁の見解

東京電力が示した圧力容器、格納容器への構造上の影響評価の概要及びそれに対する原子力規制庁の見解詳細は別紙１（下に掲載＝投稿者）のとおり（東京電力の評価詳細については別紙２（下に引用＝投稿者）参照）。原子力規制庁は、１号機原子炉建屋内及び格納容器内が高線量であるため事故後の実態を詳細に調査することは困難であり、評価の前提や入力値を仮定に基づいて設定せざるを得ないことから、事故後の実態を反映した評価を実施することには現時点で限界があることを認識し、仮定に基づいた評価の妥当性を確認することは困難であると判断した。なお、東京電力に対しては、評価に用いている不確かさを含むパラメータについて、今後の調査や解析によって反映できる情報が特定された場合には、再評価していくことを求める。

② 環境への影響に関する原子力規制庁の見解

上記のとおり圧力容器、格納容器への構造上の影響評価の妥当性を確認することは困難であるところ、原子力規制庁は、ペデスタルの損傷により圧力容器が転倒するという極端な仮定による原子炉建屋への影響についても確認を行った。具体的には、圧力容器、原子炉遮へい壁、格納容器が一体となって原子炉建屋へと転倒し、水平荷重の伝達もしくは原子炉建屋への直接の衝突が起きるという極端な想定においても、原子炉建屋全体としての構造健全性は十分に維持されることを確認した（別紙２の参考、別紙３参照（両方とも下に引用＝投稿者））。（中略）また、原子炉建屋に存在する主なリスク源を網羅するため、使用済燃料についても考察した結果、上記のとおり極端な仮定においても使用済燃料プールを含む原子炉建屋の構造健全性は維持されることから、使用済燃料が外的損傷を受けることや使用済燃料プールから水が抜けることは考えられず、使用済燃料による環境への影響はないと考えられる。（中略）東京電力は１号機使用済燃料プールの水抜け時の温度評価と敷地境界での線量評価も示しており（別紙２の参考参照）、原子力規制庁は、水抜け時も温度上昇は限定的であるため使用済燃料は破損せず、また水抜けによる敷地境界への線量影響は限定的である※ことを確認した。 ※東京電力による、水抜けした使用済燃料プールからの直接線・スカイシャイン線による敷地境界での線量評価結果は、0.53μSv/h。

また今後の予定として、

事故分析・調査等による新たな知見を注視し、構造上の影響評価に用いている不確かさを含むパラメータへの新知見の反映等を必要に応じて確認していくとともに、原子炉建屋の剛性の変化を監視するために有用と考えられる１号機原子炉建屋上部への地震計の設置について、早期の実現に向けて東京電力を指導・監視していく、としている。最後にこれらの論点とそれらへの対応結果は別紙3の最後に付けられた表（参考１＝以下に掲載）にまとめられている。

　以上の詳細な議論には、理系でも専門外の投稿者にはなかなか追跡・理解するのは大変であるが、果たして妥当な議論はなされているのであろうか？

参考資料

（別紙１）第109回特定原子力施設監視・評価検討会資料２－２（RPV・PCVへの構造上の影響に係る東京電力の評価と原子力規制庁の見解【原子力規制庁】）一部修正