引き続きアップロードを継続します。オミクロン株によるコロナ第６歯が猛威を奮っていますが、皆様お元気でしょうか？中々先が見えて来ませんが、頑張って生き延びたいと思います。
念頭の御挨拶 1992年元旦 伊方原発反対八西連絡協議会 代表 広野房一／原告準備書面 美浜２号炉蒸気発生器細管破断事故と本件許可処分の誤り（３）−真相究明は今から− （1991年10月3日提出）（その２） （一）被告準備書面（二七）の問題点の指摘及び批判
美浜２号炉の後を追う伊方１号炉 続発する蒸気発生器細管の損傷／原告準備書面 美浜２号炉蒸気発生器細管破断事故と本件許可処分の誤り（３）−真相究明は今から− （1991年10月3日提出）（その３） （一）被告準備書面（二七）の問題点の指摘及び批判 はじめに (1)「事実関係について主張する」と言いながら「事実」をゆがめる被告主張
2号炉第45回公判 前半 住民側が安全審査のでたらめさを追求 「原子力災害に対して無防備のまま放置」後半 被告側証人「八百長証言」「TMIもチェルノブイリも安全審査対象外」／原告準備書面 美浜２号炉蒸気発生器細管破断事故と本件許可処分の誤り（３）−真相究明は今から− （1991年10月3日提出）（その４） （一）被告準備書面（二七）の問題点の指摘及び批判 はじめに (1)「事実関係について主張する」と言いながら「事実」をゆがめる被告主張 (2) 美浜２号炉事象の評価について
美浜2号炉事故 原子力安全委員会が最終報告書を公表 「美浜2号炉事故は本件安全審査と無関係」との國側の主張崩壊／原告準備書面 美浜２号炉蒸気発生器細管破断事故と本件許可処分の誤り（３）−真相究明は今から− （1991年10月3日提出）（その５） （一）被告準備書面（二七）の問題点の指摘及び批判 はじめに (1)「事実関係について主張する」と言いながら「事実」をゆがめる被告主張 (2) 美浜２号炉事象の評価について／（三）原子炉施設への影響−(1) 炉心への影響−について（前号からのつづき）(3) 原子炉圧力容器への影響について／伊方で大がかりな原発防災訓練 ただし住民不在のままで
2号炉次回公判で原告らが初めての反対尋問／石川証言の「さわり」部分 伊方2号路安全審査との関係 安全審査の対象 安全審査の判断 原子力発電の危険性 原子力発電の安全確保対策 事故防止対策 平常運転時の被曝低減対策 公衆との離隔 TMI事故 チェルノブイル事故 美浜２号炉事故
さらに明白になった１号炉訴訟判決の破たん 原子力安全委員会が炉心溶融対策検討を勧告／原告準備書面 美浜２号炉蒸気発生器細管破断事故と本件許可処分の誤り（３）−真相究明は今から− （1991年10月3日提出）（その６） （一）被告準備書面（二七）の問題点の指摘及び批判 (4) 美浜２号炉事象の原因と本件安全審査との関係 について／
2号炉第36回公判 住民の心からの問い掛けを國側が躍起になって妨害
「大口径配管の破断は起こらない」 美浜事故に懲りない原子力安全委員会／原告準備書面 美浜２号炉蒸気発生器細管破断事故と本件許可処分の誤り（３）−真相究明は今から− （1991年10月3日提出）（その７）（二）美浜2号炉再刊破断自己及び同蒸気発生器取り換え–という事実が、被告主張を完全に打ち砕いた （三）裁判所並びに原告の「情報を知る権利」を意図的に遅らせ、制限する被告のやり方は許されない。（四）被告準備書面（二八）について –ECCS作動直後に自動的に行われた所内電源の停止によって、放射性蒸気を復水器に導くこともできなくなっていた美浜2号炉事故–
もんじゅ訴訟 注目される最高裁の判決 「原告適格」に関する初めての判断／原告準備書面 美浜２号炉蒸気発生器細管破断事故と本件許可処分の誤り（３）−真相究明は今から− （1991年10月3日提出）（最終回）（五）意図的な操作により、放射能を外部に放出し、住民を危険にさらす行為は処罰される。／原稿準備書面 大事故は必ず起こる –原子力災害から住民を守る審査を行わずこれを正当とした本件許可処分の違法性–（1992年2月13日提出） （その１） 目次 はじめに （一）世界有数の我が国の人工密度をさらに上回る伊方町に広島原爆の500倍の放射能を抱える原子炉設置を許可したことは暴挙以外の何物でもない。
2号炉第37回公判 原告住民側の反対尋問でつぎつぎに暴露された安全審査の実態／「もんじゅ」訴訟最高裁判決 全員に「原告適格」を認める／原稿準備書面 大事故は必ず起こる –原子力災害から住民を守る審査を行わずこれを正当とした本件許可処分の違法性–（1992年2月13日提出） （その１） （二）万一の事故に際して、防災、避難計画等について、全く審査せず、それを正当としてなされた許可処分についての原告の指摘と主張。（四）原子力災害と台風や地震の自然災害を同列にしている災害対策基本法および施行令／最高裁判決文