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書評　「ALPS水・海洋排水の12のウソ」烏賀陽弘道　著　2023年11月4日　第1版第一刷　三和書籍

（１）はじめに

2023年8月24日　いわゆる「ALPS処理水」の海洋放出始まる！

以下、福テレの記事（https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2025/04/2025040200000005.html）より引用して、最近の「ALPS処理水」海洋放出をとりまく状況をまとめてみる:

＊2025年3月30日に通算11回目、2024年度最後となる処理水の海洋放出が完了し、これまでに合わせて約8万6000t（タンク約86基分）の処理水（政府用語）が薄められて海に放出された。

＊2025年2月からは、放出によってカラになった溶接型タンクの解体も始まっていて、まずは12基を2025年度中に解体する見込み。空いたスペースには燃料デブリの取り出しに関する施設を建設する計画。

＊2025年3月26日現在　約600件・570億円の賠償支払いを完了したと公表（東京電力）。ホタテやナマコを中心に、中国が日本産海産物の禁輸措置をとっていることによる取引中止の損害が多くを占める。

＊2022年9月から”通常の海水”と”海水で希釈した処理水”、さらに放出が始まってから”実際に放出された処理水”を使って、ヒラメやアワビ、海藻などの飼育試験を行ってきたが「生体内でトリチウムは濃縮されない」などの結論が得られたとして、2025年3月31日で試験を終了。

国と東京電力が掲げる廃炉の完了は2051年。タンク内のトリチウムがゼロになるのも2051年と計画されている。

 

　実は本ブログでは、過去に2回「トリチウム水」の海洋放出について、解説と警告を試みている。

 トリチウム水問題について―(1)トリチウム自体の健康影響―

http://byncw2019.info/%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%81%e3%82%a6%e3%83%a0%e6%b0%b4%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6-1-%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%81%e3%82%a6%e3%83%a0%e8%87%aa%e4%bd%93%e3%81%ae/

（参考文献：「DNAに取り込まれるトリチウムとその健康影響」河田昌東DAYS JAPAN 2018年11月号）

記事(1)では、トリチウムの特異性として、通常安全性の根拠として主張されている「放出するベータ線エネルギーが極めて小さい（紙一枚で遮蔽可）」、「体内に入っても普通の水と交換して短期間で体外に出ていく」の他に隠されているもの―有機結合性トリチウム（OBT, organic Bound Tritium）―があることを指摘し、それが体内で生成されたとき、長期間の内部被ばくやDNAの破壊をもたらす恐れがあり、実際にトリチウム汚染の健康影響例と思われるケースがイギリスやカナダで確認されていることに触れている。なお、多核種汚染の影響については言及出来ていない。

トリチウム水問題について―(2) 海流に乗るトリチウム汚染水―

http://byncw2019.info/%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%81%e3%82%a6%e3%83%a0%e6%b0%b4%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%83%bc2-%e6%b5%b7%e6%b5%81%e3%81%ab%e4%b9%97%e3%82%8b%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%81/

（参考文献：「海流に乗るトリチウム汚染水　東京近郊の太平洋沿岸まで汚染の可能性」ティム・ディアジョーンズ（英国の海洋汚染研究者・コンサルタント）DAYS JAPAN 2018年11月号）

記事(2)では、約92万トンの液体放射性廃棄物の海洋放出を強行・継続しつつある政府、原子力規制委員会、東京電力、IAEA（国際原子力機関）のその安全性の根拠としている、生態系への影響の過小評価仮説「汚染水は無限に希釈され、沿岸の住民や海洋利用者に何ら脅威を与えない（食物連鎖、生物濃縮無し）に対し、これを否定する原子力産業の影響下に無い独立した研究者たちによる新たな実証的な研究結果を紹介し、上記「過小評価仮説」の不十分性や誤りを指摘している。

特に生物体内で生成されるOBTを媒介することにより、食物連鎖による生体濃縮が無視できない大きさになる可能性が考えられる他、長い本州太平洋側沿岸における有機物排水と混ざることにより、さらに大量のOBTが生成され、これらは沿岸地域での汚染食材、波しぶき・水蒸気・高潮、呼吸を介した被爆に繋がる。これはやがて海流に乗って、太平洋のカナダ・アメリカ対岸に達する―即ち汚染水放出は世界的に注目されるべきであり、各地での調査が不可欠である、ことなどを述べている。　

書評（続き３）

緊急出版「差し迫る、福島原発1号機の倒壊と日本滅亡　回避できるのになぜしないのか？」

元三菱重工　主席技師　森重晴雄　せせらぎ出版　2023年12月初版第1刷　発行

　この投稿では、前投稿　書評（続き１、２）に加筆し、2023（令和5）年3月の1号機ペデスタルの損傷発表以来、国と東京電力により行われた一連の対応を、原子力規制委員会の議事録や資料を追跡する形で明らかにする。以下で参照して内容を検討する原子力規制委員会関連の資料リストを再掲する：

４）第37回原子力規制委員会令和5年10月11日(水)10:30～12:00　開催

議事録【PDF： 218KB】

資料2　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の1号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況（2回目）【PDF： 5.0MB】

　この会議では、前回までに結果の報告があった、早急な対応を求めた指示事項（１）及び（２）以外の指示事項（３）について、「東京電力の検討状況を聴取し、10 月5日の第１０９回特定原子力施設監視・評価検討会において東京電力の評価 結果と以下に示す原子力規制庁の見解を共有した」としている。その中身は主に以下の2点である：

① 圧力容器、格納容器への構造上の影響評価に対する原子力規制庁の見解

東京電力が示した圧力容器、格納容器への構造上の影響評価の概要及びそれに対する原子力規制庁の見解詳細は別紙１（下に掲載＝投稿者）のとおり（東京電力の評価詳細については別紙２（下に引用＝投稿者）参照）。原子力規制庁は、１号機原子炉建屋内及び格納容器内が 高線量であるため事故後の実態を詳細に調査することは困難であり、評価の前提や入力値を仮定に基づいて設定せざるを得ないことから、事故後の実態を反映した評価を実施することには現時点で限界があることを認識し、仮定に基づいた評価の妥当性を確認することは困難であると判断した。なお、東京電力に対しては、評価に用いている不確かさを含むパラメータに ついて、今後の調査や解析によって反映できる情報が特定された場合には、再評価していくことを求める。

② 環境への影響に関する原子力規制庁の見解

上記のとおり圧力容器、格納容器への構造上の影響評価の妥当性を確認することは困難であるところ、原子力規制庁は、ペデスタルの損傷により圧力容器が転倒するという極端な仮定による原子炉建屋への影響についても確認を行った。具体的には、圧力容器、原子炉遮へい壁、格納容器が一体となって原子炉建屋へと転倒し、水平荷重の伝達もしくは原子炉建屋への直接の衝突が起きるという極端な想定においても、原子炉建屋全体としての構造健全性は十分に維持されることを確認した（別紙２の参考、別紙３参照（両方とも下に引用＝投稿者））。（中略）また、原子炉建屋に存在する主なリスク源を網羅するため、使用済燃料についても考察した結果、上記のとおり極端な仮定においても使用済燃料プールを 含む原子炉建屋の構造健全性は維持されることから、使用済燃料が外的損傷を受けることや使用済燃料プールから水が抜けることは考えられず、使用済燃料 による環境への影響はないと考えられる。 （中略）東京電力は１号機使用済燃料プー ルの水抜け時の温度評価と敷地境界での線量評価も示しており（別紙２の参考 参照）、原子力規制庁は、水抜け時も温度上昇は限定的であるため使用済燃料は破損せず、また水抜けによる敷地境界への線量影響は限定的である※ことを確認した。 ※東京電力による、水抜けした使用済燃料プールからの直接線・スカイシャイン線 による敷地境界での線量評価結果は、0.53μSv/h。

また今後の予定として、

事故分析・調査等による新たな知見を注視し、構造上の影響評価に 用いている不確かさを含むパラメータへの新知見の反映等を必要に応じて確認していくとともに、原子炉建屋の剛性の変化を監視するために有用と考えられる１号機原子炉建屋上部への地震計の設置について、早期の実現に向けて東京電力を指導・監視していく、としている。最後にこれらの論点とそれらへの対応結果は別紙3の最後に付けられた表（参考１＝以下に掲載）にまとめられている。

　以上の詳細な議論には、理系でも専門外の投稿者にはなかなか追跡・理解するのは大変であるが、果たして妥当な議論はなされているのであろうか？

 参考資料

（別紙１）第109回特定原子力施設監視・評価検討会資料２－２（RPV・PCVへ の構造上の影響に係る東京電力の評価と原子力規制庁の見解【原子 力規制庁】）一部修正

（別紙２）第109回特定原子力施設監視・評価検討会資料２－１（１号機 ペデスタルの状況を踏まえた今後の対応に関する指示への対応状況について【東京電力】）

補足説明資料

【参考】圧力容器倒壊における原子炉建屋への影響評価および 使用済燃料プール水位低下した際の影響評価について

１．PCVに接触した際の原子炉建屋への影響評価

２．使用済燃料プールが損傷，プール水位が低下した際の 敷地境界線量率および原子炉建屋周辺線量率への影響評価（資料は以下の頁から8ページに渡る）

 （別紙３）第109回特定原子力施設監視・評価検討会資料２－３（１号機ペデスタル損傷状況を踏まえた原子炉建屋への影響確認【原子力規制庁】）別紙３.pdf

（参考１）東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析の結果を踏まえたこれまでの主な対応状況

書評の続き2：緊急出版「差し迫る、福島原発1号機の倒壊と日本滅亡　回避できるのになぜしないのか？」

元三菱重工　主席技師　森重晴雄　せせらぎ出版　2023年12月初版第1刷　発行

　この投稿では、前投稿　書評（続き１）に加筆し、2023（令和5）年3月の1号機ペデスタルの損傷発表以来、国と東京電力により行われた一連の対応を、原子力規制委員会の議事録や資料を追跡する形で明らかにする。

 　まず、参照して内容を検討する原子力規制委員会関連の資料リストを再掲する：

３）第24回原子力規制委員会 令和5年07月26日(水)10:30～12:00 開催

議事録【PDF： 266KB】

資料2　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の1号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況【PDF： 2.0MB】

　この会合の主な目的は「本年5月24日の第12回原子力規制委員会での原子力規制庁への指示に対する対応の状況について報告する」ことであるとされ、経緯の中で、5月24日に原子力規制庁から東京電力に伝達された以下の3つの対応方針が再掲されている:

（１）格納容器に開口部ができるという 前提に立って環境に放射性物質が放出されるのか影響を評価し、

（２）環境に 影響があるという前提で対策を検討すること。並行して、

（３）ペデスタルの 機能が喪失したとして、圧力容器、格納容器に構造上の影響がないかどうかを 検討すること

　この内（１）（２）については、6月5日に開催された技術会合（第１０回特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合、以下「１F技術会合」）で議論され、その結果について7月24日の第108回特定原子力施設監視・評価検討会（以下「監視・評価検討会」という。）において共有されたと説明があり、その中身として次のような要約がある:

（１）放射性物質の放出による影響の評価 ペデスタルの支持機能喪失によって格納容器に大きな開口が生じ、それに 伴って圧力容器の外表面汚染物、もしくは圧力容器内のデブリが飛散するケースを想定した場合においても、事象に伴って発生する放射性物質の飛散による敷地境界における実効線量は最大で 0.04mSv にとどまり、通常の実用発 電用原子炉の安全評価における事故時の基準である5mSvを大きく下回る。

（２）、、放射性物質の放出を抑制するために有効な対策は、格納容器への窒素封入を停止し放射性物質の押し出しを抑制することである。しかしながら、ペデスタルの支持機能低下及び開口の有無を直接検知することは困難であるため、あらかじめ、窒素封入を停止する手順を実施 計画に基づく運転管理に関する文書に定め、今後それに基づき対応を行う。具体的には、震度６弱以上の地震が発生した場合、もしくは格納容器内のダスト 濃度が上昇した場合には窒素封入を停止する。その後、格納容器内のダスト濃 度が事象発生前と同等であることを確認できた場合窒素封入を再開することとする。

対応する別紙2，3頁を下記に示す:

　上記文章、及び資料もイマイチ解りにくいので、上掲議事録の中にある2つの発言を引用しておく:

○伴委員 質問というか、補足ですけれども、結局、開口部が生じたとしても、ダストの発生はあるものの、そもそも内部は高温・高圧ではないので、それを放出する動力源がないと。唯 一あるのは、窒素雰囲気にするために窒素の封入をしていますから、だから、それを止めてしまえば、もう本当に押し出す力がなくなりますので、それが一番確実な方法であると。 更に、窒素封入を停止したところで水素濃度が急激に上昇するようなことはなくて、東電の評価だと少なくとも数か月以上の余裕はあるということですので、その間に状況を確認 した上で、窒素封入を再開すればいいという合理的な考え方だと思っています。

○山中委員長 追加で、私が推測するのも妙な話ですけれども、東京電力の解析というのは、（１）と （２）、これを両方合わせてですけれども、ものすごく大きな穴が開こうが、ある一定の穴が開こうが、あるところを超えると、その放出量はほとんど変わらないよという、そう いう評価だと。つまり、差圧が立たなくなったら物は外に出ませんよという。だから、仮 にものすごく大きな穴が開いても、差圧が立たなくなるので、ダストは外に出ませんという、そういうモデルですよね。なので、（３）の結果がどうなろうとも（１）（２）は有効な結果であるという、そういう解釈をしておけばいいということですね。

　「定常状態？が保たれれば、まあ最悪の事態にはならないだろう」という、若干心許ない結論の気がするが、、、。その詳しい説明は次の別紙１に記述されているが、かなり専門的なのでここでは詳細には踏み込まない。

（別紙１）第108回特定原子力施設監視・評価検討会資料２－１

書評（続き１）

緊急出版「差し迫る、福島原発1号機の倒壊と日本滅亡　回避できるのになぜしないのか？」元三菱重工　主席技師　森重晴雄　せせらぎ出版　2023年12月初版第1刷　発行

　この投稿では、まず2023（令和5）年3月の1号機ペデスタルの損傷発表以来、国と東京電力により行われた一連の対応を、原子力規制委員会の議事録や資料を追跡する形で明らかにする。本書は同年12月1日に初版発行であるが、当然そこで行われた議論やそのもととなる資料を参照した上で、執筆されている。森重氏の詳しい「反論」はfacebook　https://www.facebook.com/people/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BC%9A/100077180667206/を参照されたい。本書の内容にもとづく国会質問も同年6月に2回行われているが、東日本大震災震災以前の感覚に逆戻りし「専門家（東電と規制委員会）の言うことを信用しろ」という感じの答弁である。また、原子力村の「専門家」たちは国民を騙そうとしている？！

　ここでは2023年の関連する原子力規制委員会の文書（全て委員会のHP https://www.nra.go.jp/ から参照できる）を順に参照しながら、資料内の関連部分を抜粋・引用し、議論の経過の整理を試みる。この作業は、当該HPが複雑さ・整理の悪さゆえに大変わかりにくいものになっていて、門外漢の投稿者（物性物理学者）には結構時間がかかったことを付記しておく。

ここで参照する文書は以下の５つである：

１）原子力規制委員会記者会見録　令和5年5月10日（水）17:00～

２）第12回原子力規制委員会　令和5年05月24日(水)10:30～12:00

議事録【PDF： 357KB】

資料5　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の1号機ペデスタル及び原子炉補機冷却系の配管の状況を踏まえた今後の対応【PDF： 2.7MB】

（参考１）第107回特定原子力施設監視・評価検討会資料５－１（１号機 原子 炉格納容器内部調査の状況について【東京電力】）からの抜粋

（参考２）第106回特定原子力施設監視・評価検討会資料３－２（東京電力ホー ルディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるPCV の閉じ込め機能の維持に関する論点【原子力規制庁】）

３）第24回原子力規制委員会 令和5年07月26日(水)10:30～12:00 開催

議事録【PDF： 266KB】

資料2　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の1号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況【PDF： 2.0MB】

（別紙１）第108回特定原子力施設監視・評価検討会資料２－１（１号機 ペデ スタルの状況を踏まえた今後の対応に関する指示への対応状況について【東京電力】）

４）第37回原子力規制委員会令和5年10月11日(水)10:30～12:00　開催

議事録【PDF： 218KB】

資料2　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の1号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況（2回目）【PDF： 5.0MB】

（別紙１）第109回特定原子力施設監視・評価検討会資料２－２（RPV・PCVへ の構造上の影響に係る東京電力の評価と原子力規制庁の見解【原子力規制庁】）一部修正

（別紙２）第109回特定原子力施設監視・評価検討会資料２－１（１号機 ペデスタルの状況を踏まえた今後の対応に関する指示への対応状況について【東京電力】）

 （別紙３）第109回特定原子力施設監視・評価検討会資料２－３（１号機ペデス タル損傷状況を踏まえた原子炉建屋への影響確認【原子力規制庁】）

（参考１）東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析の結果を踏まえたこれまでの主な対応状況

全体は長くなるので、本稿ではまず１）２）について資料中の文章を要約して紹介する。

１）原子力規制委員会記者会見録　令和5年5月10日（水）17:00～

本会見録では、約3名の記者から福島第一原発の件について質問が出ている。以下それぞれの質疑の概要（要約）は以下の通りである。

○記者１　最後に委員長のほうから、福島第一原発のペデスタル の大規模損傷の件で、規制庁のほうに指示を出されていたが、改めて、どんなことを東電に要求するか。○山中委員長　ペデスタルの耐震性について、東京電力の評価を待たずに委員会としてどういうようなことを、、要求していくのかということを、、早く東京電力に指示したほうが いいという判断をして、今日、項目をまとめて委員会に上げてほしいという指示をいたしました。 具体的に言いますと、ペデスタルの支持機能が失われた場合に何が起こって、環境に 影響があるのか。あるならば、対策としてどういうことを考えなければならないのか ということを、東京電力に、、考えてほしいと思っています。 それを、それほどゆっくりして議論をしていく必要はないかなというふうに思います、、。

○記者２ 、、1F（福島第一原子力発電所）のペデスタルのお話で、、今日の議論、やり取りを見ていますと、ゴールデンウィーク前よりも委員長の中での危機感というか、より具体性を増していて、、より踏み込んだ対応が必要と判断するに至った何かがあったのかなと思ったのですけど、、。○山中委員長 特にございません。　、、きちっと項目を示しあげたほうが、 東京電力も対応しやすいだろうなという、そういう判断でございます。○記者 、、ペデスタルの支持機能が仮に失われた場合に何が起こるのかというところ、これから事務方が検討して示すとは思うのですけど、特にどういった部分をはっきり示してほしいですか。　、、支持機能がなくなった場合に、何が懸念されるのか。○山中委員長 支持機能がなくなった場合、例えば、こういうところが壊れます。環境に 影響があるのですか、ないのですか。ないならば全く問題ないですし、あるならば、 どんな対策が可能ですか。そういうところまで、きちっと東京電力には検討してほしいというところでございます。○山中委員長 ものすごく詳細な耐震評価をする、そういう必要はないというふうに思っておりますし、、どこまで、例えばコンクリートの劣化が進んでいるかということも不明なので、まずは機能が失われた場合に、どういうところがこの程度壊れて、それでも環境に影響があるのか、ないのか。あるならばこんな対策は可能です、 そこまで示してほしいということです。

○記者３ 、、定例会で2回続けて同じ趣旨のことを言われたということで、これは、全体として土台損傷についての対応の遅さみたいのを感じられているのですか、、。○山中委員長 この前の話題の出し方というのが具体的ではなかったかなという自分でも 反省がありますし、より具体的な提案を東京電力側にしたほうがいいかなということで、、ペデスタルの機能が喪失した場合に何が起こって、どういう影響があって、あるいは、影響があるなら、どういう対策 が考えられるのかということを検討してほしいという、そういう思いでございます。○記者 、、この東電の対応のスピードというか、それに ついては現状どう思われているのですか。○山中委員長 恐らく、ものすごく厳密な耐震評価をしようとして時間がかかっている。 そういう意味で、早く対応してほしいというのが私の気持ちです。そんな厳密な評価 をするにしたって、何が起こっているか分からないのに、そういう意味はないでしょうと。○記者 格納容器の近くには使用済のプールもあったり、あそこが傷つくと、かなりすごくリスクが高いと思うのですけども、格納容器外の建屋への影響というのは、仮定で 恐縮ですけど、どう思われますか。○山中委員長 そこまでは、今のところ考えておりません。

　これらの質疑からわかるのは、山中委員長は、原子炉底部崩壊の東京電力の報告を受け、なるべく早く、ペデスタル支持機構崩壊の影響と対策を出せ、と指示したいようである。当然、厳密な議論は無理と考えていると思われるが。但し、これらの論点に関する回答は、既に4月14日の第１０７回特定原子力施設監視・評価検討会でなされているが。

２）第12回原子力規制委員会　令和5年05月24日(水)10:30～12:00

議事録【PDF： 357KB】

資料5　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の1号機ペデスタル及び原子炉補機冷却系の配管の状況を踏まえた今後の対応【PDF： 2.7MB】

経緯

令和5（2023）年3月

東京電力が令和５年３月に実施した１号機原子炉格納容器の内部調査において、ペデスタル内全周でコンクリートの損傷が確認された

令和５ 年４月１４日の第１０７回特定原子力施設監視・評価検討会

　東京電力から、今後耐震評価を行うことのほか、ペデスタルが座屈した場合でも格納容器貫通部は損傷しないとする報告を受けた（参考１）。それに対し、原子力規制庁からは、ペデスタルの耐震評価はその前提条件の妥当性の判断が困難であることから、ペデスタルの支持機能喪失による影響の考察を確認することとしている。

　また、１号機原子炉補機冷却系（RCW）を通じた原子炉格納容器からの放射性物質の漏えいについては、（中略）原子力規制庁の調査で、原子炉建屋内のRCWサージタンク及びその床 面で高線量部位が認められたことなどから、

令和５年４月２４日の第３７回事故分析検討会

格納容器内の放射性物質の移行経路として特定した（参考３）とされている。

参考資料：

（参考１）第107回特定原子力施設監視・評価検討会資料５－１（１号機 原子 炉格納容器内部調査の状況について【東京電力】）からの抜粋

ペデスタル開口部から撮影した映像のパノラマ画像：格納容器底部付近のペデスタルや鉄筋の損傷の様子が良く解る。

ペデスタルの支持機能喪失時の影響考察：次の3点について記述がある。a) 上部構造物（RPV/PSW (BSW?)他）の挙動、ｂ）上部構造物沈下の考察、c) 閉じ込め機能への影響。以降の頁に詳しい説明がある。

1号機の構造物配置概要。RPV; Reactor Pressure Vessel、原子炉圧力容器。BSW; Bio-shielding Wall、生体遮蔽壁

　資料の続く4頁にもあるように、上記a)b)c)の各点についての見解は以下のようで、「基本的に大きな問題は無い」というものである。

1. 上部構造物の挙動：地震時挙動を想定する観点から、、水平方向は周辺構造部材による移動制限が可能であり、倒壊等に至らない。垂直方向の沈下は、周辺構造部材で支持できず基礎が損失した分、上部構造物が沈下可能性あり。
2. 上部構造物沈下の考察：（以下の議論は仮定・推測が多いと感じられるが）これまでの地震に対し、ペデスタルの支持機能は維持されていると想定すると、鉄筋の露出長さ（1.3 m）を考慮すると損傷の形態としてはまず座屈が発生する。インナースカートにも有意な変形は確認されていないことなどから、沈下量は0.3 m程度に留まる。
3. 閉じ込め機能への影響：上部構造物が沈下した際の閉じ込め機能に影響を及ぼす個所として，上部構造物接続配管接合部(PCVペネトレーション（以下，ペネ））を選定し影響評価。ペネ部に発生する応 力は許容応力を下回り，閉じ込め機能の喪失には至らない見込み、である。また、【ダスト飛散の影響】 については、RPV等の傾斜・沈下が生じても、周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えることはないと考察する、としている。これに関しては、以下の資料も提出されているが、かなり専門的なのでここでは省略する。

（参考２）第106回特定原子力施設監視・評価検討会資料３－２（東京電力ホー ルディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるPCV の閉じ込め機能の維持に関する論点【原子力規制庁】）

　これについては次のような記述がある: 東京電力が負圧化への課題としている３点に関し、以下の具体的な論点について 特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合において議論を行う。東京電力には、当該議論を踏まえ、2023年度中に格納容器内部の閉じ込め機能維持方針を策定することを求める。

「水素爆発⇒可燃限界を超えない管理が必要」

1. PCV を負圧化した場合の水素・酸素の流入量の評価と流入に伴う水素爆発リスク
2. 今後予定しているS/C水位低下によって水封が解かれ、S/Cに接続してい る配管から水素を含む気体が逆流する可能性
3. 空気の流量管理を含めたPCVの試験的負圧化の計画策定

 「PCV腐食の加速：構造健全性（耐震強度等）への影響」

1. 負圧化した場合の酸素流入量と流量管理から想定されるPCV内の酸素濃度
2. 酸素濃度に伴うPCV及びRPVを支持する鋼材その他安全を確保する上で必要な鋼材の腐食進展評価
3. それらの鋼材の強度に対する具体的な影響評価

「デブリ等の性状変化リスク：酸化による微粒子化」

1. 負圧化した場合の酸素流入量と流量管理から想定されるPCV内の酸素濃度
2. 酸素濃度に伴うデブリの酸化進展評価
3. デブリの酸化による廃炉作業への影響

書評

緊急出版「差し迫る、福島原発1号機の倒壊と日本滅亡　回避できるのになぜしないのか？」
元三菱重工　主席技師　森重晴雄　せせらぎ出版　2023年12月初版第1刷　発行

まずは、この本の出版動機にもなっている、福島第一原発1号機の現状に関する新聞記事を見てみよう：
(1) 「原子炉容器土台の全集で内壁が損傷、鉄筋がむき出し　東電がパノラマ画像を公開　福島第一原発1号機」 2023年4月14日　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244178

(2)「福島第一原発の土台損傷、原子力規制委員会が対策要求　東電見通しを『楽観的』と批判する理由は？」2023年5月25日　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/252190 

(3)「『圧力容器が落下しても大きな影響なし』と東電、規制委は再検討を要求　土台の損傷で予測」 2023年6月5日　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/254851　　

著者の森資晴雄氏は、紹介にもある通り、元三菱重工業の主席技師で、若いころ、鹿島建設と共同で原子炉の耐震研究を行ったことがあり、そのときの研究対象が（偶然にも）この1号機であったと述べている。1号機の現状の危機的状況を検討するのに正に最適な人のひとりであると思われるが、残念ながら今はいわゆる「原子力村」の人ではない。

このような立場故に、本書で示されている危機に対する緊急の警告が国会や原子力規制委員会、東京電力にまともに取り上げられていないのは大変残念で、一刻の猶予も無いというのはあながち大袈裟でない気がする。

本書の警告内容

上記の一連の記事で報告・指摘されているのは、原子炉格納容器の中で圧力容器（原子炉本体、この内部で核反応が起きている）を支えている円形の土台の底部が、メルトダウンによる圧力容器からの核燃料の溶け落ち（→デプリ形成）により、ほぼ全周にわたって、コンクリートが損傷し、鉄筋がむき出しになっていることである。これにより、地震への耐荷重が著しく減少し、倒壊の危険が増している。それにより、以下のような連鎖的かつ壊滅的な災害が日本全国規模で発生する恐れがある。

本書の警告内容を、予想される最悪のストーリーでまとめると次のようになる：

1号機の現状:　圧力容器を支えているペデスタル＝土台の底部が著しく損傷し、内部の鉄筋がむき出しになっている（恐らくほぼ全周に広がっている！上写真、図参照、いずれも記事内資料）

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震度６強以上の地震（日本各地で年平均1回は発生）で転倒の恐れあり。これは地震時にかかる鉛直荷重、水平荷重、曲げ荷重の内、後2者に耐えられず、横にずれた後転倒することを意味する。

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転倒方向は、最も弱い方向＝屋上の使用済燃料プールを押しつぶす方向の可能性大。これによりプールが損傷し水が抜けて冷却が出来なくなり、燃料体の発熱・溶解・外部飛散が進み、大量の放射性ダストが飛散。

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人が入れない領域が第一原子力発電所外にも広がり、第二原子力発電所もその中に含まれてしまう。第二原子力発電所の使用済燃料も管理不能に！

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第一、二原子力発電所合せて3000トンの燃料体（広島原発の150,000倍）が管理不能になり放置されると莫大な放射性物質が発生し、首都圏・東日本は壊滅。

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人が入れない地域はさらに北（宮城県女川原発、青森県六ケ所村再処理工場、北海道泊原発）や西日本（新潟県柏崎刈羽原発、静岡県浜岡原発、若狭湾岸原発銀座、島根原発、愛媛県伊方原発、鹿児島県川内原発など）にも拡大し、「全国の原発がドミノ倒しのように制御不能となり、日本全土は高濃度の放射性物質に覆われた廃土と化します」

第一原子力発電所に残されている使用済核燃料の両：1号機の使用済燃料プール；燃料392体＝3、4号機は別の場所に保管。

これに加えて、燃料デプリ（推定約800トン）の管理も（取り出しどころか）不可能になり、使用済核燃料の管理不能からの暴走に加え、さらに災害規模が拡大されることは確実で、このことは忘れられてはならない。

東電と規制委員会の対応

記事(3)にもあるように、このような1号機の危機的な現状と森重氏の警告にもかかわらず、東京電力は、圧力容器が落下する可能性は低い（土台の損傷はそれほど酷くない？！）、仮に落下し格納容器に穴が開いて建屋外に放射性物質が飛散しても作業員や周辺住民の被ばくはごく小さい、としている（上図内、説明参照）。これは恐らく燃料プールの損壊は想定していないと思われる。但し、緊急時に対処するための資機材は（23年）12月末までに整備予定としている。

これに対し、原子力規制委員会は放出される放射線の種類と量の想定が不十分、想定する地震の大きさも不十分、緊急時の対処手順の具体的な検討などの諸点を指摘している（2023年中頃）。その後の東電と原子力規制委員会の対応は次の記事で要約して示す。

これらの対応を検証して執筆し、2023年末に出版された本書の警告に対し、数度にわたる国会での質問や様々な場での森重氏のプレゼンにもかかわらず、日本政府は今のところ何ら具体的な対策に取り掛かる気配はない。

対策の提案

現状での悲観的な予想・見通しに対し、本書はそのような最悪の事態（倒壊）を防ぐための具体的な工法も提案している。ここでは詳細に踏み込まないが、恐らく原子炉圧力容器の倒壊を防ぐほとんど唯一の対案・方法かと思われる。

この問題の2024年末の現状と水素爆発の問題に関して致命的な欠陥のある沸騰水型原発の所在地と現状については、次の投稿で詳述する。