核世界を超えて (Beyond Nuclear World)
核の21世紀を生き抜くための処方箋をともに探そう！
ニュース以外の伊方訴訟関連資料を幾つかまとめてアップします。
主に1976年に印刷・発行されたものです。
内訳：伊方原発設置許可取消行政訴訟 裁判斗争支援の特別カンパの訴え／ニュース第２号（1976/7/12発行）「反原発国際会議」に代表を送る会／【ビラ】伊方原発粉砕労学共斗3名不当逮捕さる！絶大な支援と圧倒的カンパの集中を！／「朝日ジャーナル」記事”ゲンパツ”にあらがう人びと－愛媛県西宇和の住民運動をみる－（1973/2/23号）／垣見証人証言要旨／雑誌「原子力工業」記事”間もなく結審 伊方原発訴訟 －インタビュー 科学技術庁安全審査管理官 堀内純夫氏に聞く－ （第23卷 第10号）
伊方訴訟ニュース 第26号〜第30号をアップします。公判記録が多いためページ数がずいぶん増えています。
国側、企業ベッタリを露呈 第８回公判(50.9.25)を傍聴して／決定無視の範を示す国側の”語録”／原告、被告双方から申請された証人／文書提出命令に対する高松高裁決定を得て（終稿） 伊方原発訴訟弁護団 平松耕吉／辛抱することは行動することより難しい 伊方原発に原子炉搬入／第9回公判10月23日午前10時松山地裁大法廷 原告側 藤本陽一証人の主尋問
榎本陽一証人の陳述法定圧す 逃げの一手の国側の姿勢／証言記録1 藤本陽一証人（原告側）の主尋問（第9回公判1975年10月23日）（前半）／わが国の原子力発電の生い立ち／大量の放射能の生成と蓄積／放射線障害について／これまでの原子炉事故の教訓／放射能の無毒化は不可能／事故の災害評価の不一致はどこから／安全審査における災害評価のカラクリ「格納容器は絶対にこわれない」／第10回公判11月27日午前10時松山地裁大法廷 被告側 内田秀雄証人の主尋問
第10回公判 さえない内田証言／証言記録2 藤本陽一証人の主尋問（後半）／格納容器は壊れないのか？／安全審査のカラクリはどこに／仮想事故とは何なのか／「想定不適当事故」で逃げる／破滅事故の確率は計算できるのか／確率論で扱えることなのか／残る問題はECCS（緊急炉心冷却装置）の信頼性／お粗末な計算方式／ECCSはPWRの泣き所／第11回公判1月29日午前10時松山地裁大法廷 原告側 藤本陽一証人の反対尋問 被告側 村主 進証人の主尋問（傍聴歓迎）
会員、ニュース読者から激励の言葉 「いまなら、原発を止めることができる 皆さん、がんばろう！」／証言記録3 内田秀雄証人（被告側）の主尋問（第10回公判）（前半）／「私は第一級の専門家です」／安全審査の手続きについて／ウインズケールやSL-1の事故とは無縁／事故ではなく「現象」だ／安全確保の基本的考え方／平常運転時の安全性／事故防止対策／現場検証 1月30日午后 伊方原発建設現場
第11回公判の現場検証を斗って 顔面蒼白の国側代理人 重い状況の中で自信を深める原告団／証言記録4 内田秀雄証人（被告側）の主尋問（第10回公判）（後半）／「安全保護系」の特徴／立地審査のための想定事故とは？／ラスムッセン報告は信頼性は薄いが、総花的には大事故の確率は低いという結論／蒸気発生器とは／蒸気発生器の欠陥とその原因／放射能が漏れても運転できるのだが…／第12回公判 2月26日午前10時 松山地裁大法廷 被告側 内田、村主両証人の反対尋問 （立証段階での一つの山場。原告、弁護団、傍聴者一体となって国側に痛打を！）
(1) 県内の原子力発電所
県内に５カ所の原発
敦賀市・美浜町（嶺南東部）：日本原電敦賀発電所、もんじゅ、関電美浜発電所
大井町・高浜町（嶺南西部）：関電大飯、高浜発電所
5 km圏（PAZ）、30 km圏（UPZ）内の配布対象者数（2018/10/1現在）
PAZ 5市町（高浜町、大飯町、小浜市、美浜町、敦賀市）：約1万人（内8割が高浜町）
UPZ 上記5市町＋7市町（若狭町、南越前町、南若桜町、越前市、鯖江市、福井市）：32.8万人
(2) 事前配布説明会
会場での作業の流れ：1 受付、2 ヨウ素剤の効果等について説明(DVD活用)、3 問診(保健師→薬剤師→医師) 4 安定ヨウ素剤の配布⇒一人30分程度
(3) 説明会現場の様子と課題
課題：事前の新規・更新・年齢別の配布資料の送付が煩雑。住民に取って説明会参加が負担。要員（医師、薬剤師）の手当が大変。
(4) 安定ヨウ素剤の備蓄状況と（30 km圏内への）緊急配布
備蓄場所および備蓄量
緊急配布方法
(1) 経緯
・ 2014年6月 鹿児島県は全国で初めて事前配布を実施
・ 2018年までの5年間で、計38回住民説明会を開催(2018年12月末現在)
・ 2018年6月時点で、事前配布率は 約7割
(2) 川内原発の5 km、30km圏
(3) 住民説明会の現状(5 km圏内)
鹿児島県と薩摩川内市の共催により実施
平成30年度の開催実績
問題点
(4) まとめ
1.鹿児島県は全国で初めて事前配布を実施した県
試行錯誤を重ねながら、2014年6月から2018年まで計38回住民説明会を開催。
2.住民説明会方式は、住民にとっても運営側にとっても限界あり
☑住民がヨウ素剤を受け取る機会は説明会開催日に限られる
☑台風など天候に左右され開催延期になる不安定さ
☑スタッフ確保等の運営上の負担は多大 など
3.住民説明会での医師の役割が不明確。かかりつけ医の活用も。
4.事前配布の方法を簡素化する方向で見直しを。
ひたちなか市は今年（2019年）2月、「原子力災害に備えたひたちなか市広域避難計画に係る 基本方針について」を策定・公開している。
その中のヨウ素剤配布に関する３ページのみを抜き出して下記に掲載する。緊急配布の際多くの困難が予測されるとして、30 km圏でもヨウ素剤の事前配布を行っていることが特徴である。
伊方訴訟ニュース 第21号〜第25号をアップします。
「担当者メモ」も含め一切の資料の提出を 原告側「文書提出命令申立」の補正書提出／ヒュール（独）とシカゴ（米）の住民 原発裁判に勝利／やっぱり「中央構造線」は地震の巣 「大分県中部地震」の教訓／美浜１号の後を追う２号 燃料棒の曲りも再発／BWR（沸とう水型）も負けじと後を追う。
松山地裁 文書提出を国に命令 「担当者メモ」については却下 第７回公判延期、双方が即時抗告／「国側の主張を根底からくつがえす」美浜２号機事故に関し準備書面提出／反原発全国集会に結集しよう。
国側の独善的な「即時抗告」に痛撃 原告側から反論書提出／第７回公判 積極的な裁判所の姿勢 次回に立証計画を提示／語録集（『国際経済』６月号より） 山口恒則四国電力社長／科技庁 山口社長をしかる （読売新聞 ６月２６日号より）／各地から 県漁連の指導にもかかわらず原発反対漁民６１名も結束す／タンブリン博士を迎えて 反原発市民連絡会議（東京）発足アピール
文書提出命令に対する高松高裁決定を得て 伊方原発訴訟弁護団 平松耕吉／「ヒロシマ」３０周年「核志向に総反省を」国の内外からアッピール／コミュニケ（一部分の要旨） 大会宣言（要旨） 討論（要旨） 宣言
国側、企業秘密に苦慮／文書提出命令に対する高松高裁決定を得て（続き）／反原発全国集会成功裏に終る 集会宣言